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渋谷未来デザイン構想から見える新しい暮らし

渋谷未来デザイン構想から見える新しい暮らし

渋谷区の基本構想をご存知だろうか?

渋谷区は20年後を見据えて「ちがいを ちからに 変える街」という渋谷未来デザイン構想を作った。

渋谷というと、皆さんはどんなイメージを持つだろう?

若者の街?騒がしい?ハロウィーンイベント?ITベンチャーがいっぱい?
それとも、スクランブル交差点?

これは渋谷区の中でも渋谷駅周辺のイメージにすぎない。

原宿・千駄ヶ谷も渋谷区
代々木上原・初台も渋谷区
恵比寿・代官山だって渋谷区

同じ渋谷でも、街によってそのカルチャーは全然違うのが渋谷だ。

そんな全部違う、全然違う街が一緒になった渋谷区が掲げた構想が
「ちがいをちからに変える街」だ。

以前このブログでも紹介した「ダイバーシティやインクルージョン」を街ごと実現したいという区、それが渋谷。

>「世界はダイバーシティからインクルージョンへ」の記事はこちら

渋谷区長である長谷部健氏と東京大学教授の小泉秀樹氏の話を聞くことができたので、私なりの解釈も加えて共有したいと思う。

都市の未来をデザインする(Creative City Shibuya)

もともとある多様性を伸ばしていきたい

渋谷はストリートで人が混ざり合ってできた街。
もともと多様性のあった街。

区役所としては、その長所を伸ばしていくべきだと考えている。

しかし、区役所というのは、イノベーションから一番遠いところにいる組織でもある。
行政からイノベーションを起こしていくというとだいたい「サムく」なりやすいため、
スタートアップ企業を後押しするようなサポートができるようにしたいと思っている。

規制緩和などで人や企業を集めることができると思う。
例えば、建物の規制。
サービスアパートメントやシェアスペースなどを付加したら、容積を緩和する、とか。
24時間駅の周りに人がいることも大事。

最先端テクノロジーとの共生も大事

サービスを豊かにするという点で、最先端テクノロジーは外せない。
5Gインターネットに渋谷は積極的に取り組んでいきたいと思っている。
街中に読者モデルとかが誌面からもっと出てきて、ストリーミング配信なんかしている光景が見られるようになるなんてことも、考えられる。

地域通貨も研究している。
ブロックチェーンが拍車をかけてくれることに期待している。

区役所だけで閉じてやっていてもイノベーションはおこらないので、オープンにやっていきたい。

区役所内に膨大な情報がある。
それをテクノロジーで整理することができればより良いサービス提供ができる。

また、そのデータを企業が持っているデータと合わせることによって、民間企業と協力して社会課題を解決することもできる。
区民の方から、スーパーマーケットを作ってほしいという声が上がってくる。
でも、それって区役所の仕事ではない。
だけど、区が持っているデータを民間企業に提供することで、本当に必要なエリアにスーパーマーケットを出店してもらうことだってできる。

新しい街の魅力をデザインする(Entertainment City Shibuya)

機能的に分断された街づくりを再考する

「街づくり」が変化してきている。
今までは機能別に作ってきていた。
働く街と住む街の分断。
住宅と道路。

これからは、今までの役割を考え直していくことが必要。
もともと考えられた役割だけでない可能性がたくさんある。

暮らしながら働くことだってある。
車が通るための道でイベントをしたっていい。

公園などの公共の場だったり、企業の空いているスペースなんかを、どう魅力的に使っていくか。
そういう有効活用を考えていきたい。

公共の場所で収益を上げらえるようにもしていきたい。
公園で映画鑑賞とか。
ニューヨークの公園ではたくさんの人が参加していて、たくさんの収入につながっている。

都市と都市の共創をデザインする(Hub City Shibuya)

渋谷から日本を発信

SHIBUYAは世界でも有名な都市だ。
海外で「どこから来たの?」と聞かれた時にあえて「渋谷」と答えても通じる。
そんな渋谷の知名度を活かして、もっとできることがあると思う。

例えば、渋谷がHubとなって日本の各地方都市と連携して、世界に情報発信することだってできる。
一緒に商品開発して売ることだってできるかもしれない。

成熟した国際都市を目指したい

この街を愛する人たちが集まる街にしたい。
渋谷に住んでいる人、働く人たちだけでなく、渋谷のことが好きなシティプライドを持つ人がたくさん集まる街にしたい。

パリジェンヌ、ニューヨーカーみたいに、渋谷人とかね。
そんな呼ばれ方が出てくるといい。

「課題解決」から「可能性創造」へ(inclusive city Shibuya)

社会問題を解決しながら、新しい価値を生んでいきたい

そのためにも行政としてできるクロスセクターを大切にしている。

・地域の声を聞くこと
・存在する社会課題を伝えていくこと

実は、クロスセクターで解決していることがたくさん出てきている
行政だけでは解決できないことが多くて、NPOや企業が協力してくれている。
何か成功しても行政が大きく取り上げられてしまって、あまりその取り組みが前には出てきていないが、実はたくさん出てきている。
これからもオープンイノベーションということで、どんどん地域や民間と一緒にやっていきたい。

渋谷区長の話を聞いての感想

渋谷区がどんどん挑戦してくれたらうれしい。
日本全体で、となると何事も動かない。
でも、きっと渋谷区が成功事例になってくれたら、きっと日本中で動きが加速する。

この渋谷区の動きは、電子政府が世界でもっとも進んでいる国エストニアを想起させる。

エストニアは、日本のマイナンバーのお手本になっている国。
日本では遅々として進まないが、エストニアではマイナンバーカードで様々な情報にアクセスができ、PCさえあれば行政手続きも楽にできてしまう。
行政によって決められた課ごとに何度も手続きする必要もない。
データが一元管理されているから。

公共料金の支払いだってネットでできてしまう。

なぜそんなに進んだのか?

1つは小さい国だからということもあるだろう。
人口が130万人しかいない。
やはり小さいということは動きやすいということに違いない。

ちなみに、渋谷区は22万人。
もっと小さい。

ただ、「小さいから」だけではない。

隣のラトビアも同じく小国で、エストニアに追い付こうとしているが、なかなか進まない。
政治面でグレーな部分が多いことが原因の1つだと思う。

たとえば、日本と同じように税金が複雑である。
そうすると、電子政府を実現するためのテクノロジーが複雑になりすぎるし、なかなか透明性を確保できない。

また、古くからの利権も関係してくる。
エストニアはソ連崩壊後に政府がガラっと入れ替わり、平均年齢がぐっと下がった。
30代の議員もたくさんいる。
さらにトップはITに強い人材が選出されている。
だから、古い利権に縛られることなく改革を進めることができたのであろう。

一方、ラトビアは・・・。

また、もともとエストニアはソ連時代にはIT関連を担当するエリアだった。
だからITに強い企業が多く存在していたというのも利点だ。

そういう意味でも渋谷という地域は、若者が中心となって、新しいカルチャーもテクノロジーも生まれている場所という点でとても共通点が多いと感じる。

渋谷が、日本という国にイノベーションを起こす起爆点になるのではないか!?

そんなワクワクを感じる話だった。

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